令和５年９月議会（一般質問）
2023年9月11日月曜日活動記録
【今回の一般質問】
①大垣防災フェスについて
②市民会館廃止に伴う市民サービスセンターと避難所について
③市民会館廃止に伴うホール機能に関する検討について
④空き家問題について
⑤持続可能な介護保険制度の実現に向けた介護予防事業の取り組みについて
◆大垣ケーブルテレビ録画放送日
9月20日（水）13:00～（私の出番は、18時頃です）
9月23日（土）8:00～（私の出番は、13時頃です）
【質問】
▼自民党緑風会の種田昌克でございます。それでは、通告に従いまして、５件ご質問いたしたいと思います。
▼1件目、「おおがき防災フェス」についてお尋ねします。今年度は10月29日、日曜日に安井小学校において「おおがき防災フェス２０２３」が開催されます。この10年間で、本市の防災行政は大きく進展してきました。一般論ですが、これまでの防災訓練のイメージといえば、まず地震が発生し、次に火災発生、避難するといった訓練で、訓練内容も例年同様で、参加者も限定されているといったものでした。このような訓練は、あらかじめ出来ているシナリオに従って行うといったものがほとんどで、参加者が台本に従って動くことから「劇場型訓練」と呼ばれることもありました。また、主催者側が「どうせ、訓練だから」と、毎年同じシナリオを使いまわしていることがよくありました。シナリオを作るのであれば、前回の訓練で得た教訓や反省点などを踏まえて、必ず毎回見直して改善することを心がける必要があります。また、主催者側の失敗事例として、訓練を無事に終わらせることを目的とはき違えてしまい、シナリオ通りに進行しよう、しようとしてしまう場合があります。これでは何のための訓練かわかりません。有益な防災訓練にするためには、「誰に何を学んでもらうか」といったテーマを明確にしなければなりません。そのうえで、実際の災害時に役立つ実践的な防災訓練にしないといけないと考えますが、その一方で、防災訓練には、遊び感覚というか防災を社会にひろげるための楽しい仕掛けづくりも必要だと考えます。これまで防災に携わってきたひとりとしての反省点でもあるのですが、そもそも、これまでの防災訓練や防災講座の内容が堅く、一般の方にとっては専門的過ぎて親しみづらかったのではないかと思うところがあります。災害大国日本で暮らしているのであれば、誰しもがある程度の防災意識を持っていて然るべきですが、たとえば、防災士などの専門知識をもった方のされる話が、ときにレベルが高すぎたり、マニアックであったりして、初心者向きではない。だから、防災に興味関心がある人しか防災訓練などの防災イベントに参加しない、よって、防災意識が向上しないというスパイラルになっているのではないでしょうか。災害対策は、住む地域や発生時にいる場所、時間帯によって変わります。例えば、浸水想定地域では水害対策を中心にした訓練をするとか、一方、標高が高く氾濫の心配が少ないところは、地震や土砂災害訓練を中心にするなどの工夫が必要となってきます。自分たちが住んでいる地域を知り、そこに合った訓練を、そこに住む人たち、子供や大人までさまざまな世代が、自分のペースで見たり触ったり体験できたりする機会が必要であると思います。
これまで本市においては、「総合防災訓練」という名前で開催しておられましたが、昨年から新たに「防災フェス」として開催されておられます。
そこで１点目としまして、総合防災訓練から防災フェスへと名称変更だけではなく内容なども変わったのだと思いますが、これまでの防災訓練との違いは何でしょうか。
2点目、今回の防災フェスにおいて、子どもや大人それぞれが興味をそそるような防災に関心をもっていただけるような何か仕掛けはありますか。３点目、地域や消防団、防災士会、そのほか関係機関とはどのように連携、協力して行いますか。お尋ねします。
▼次に、3月議会、6月議会に続きまして、市民会館に関する質問をさせていただきます。
▼まず、「市民会館廃止伴う市民サービスセンターと避難所について」お尋ねします。6月議会において、「市民会館サービスセンターについては、市民会館解体後も利用者の利便性を含め、総合的に判断する中で適切な代替施設の検討を進めている。」との答弁をいただきました。また、令和４年12月の教育福祉委員会においては、跡地利用について、「当面の間は市民プールの駐車場としても活用させていただく」との答弁があったかと思います。しかし、よく考えてみると、跡地を市民プールの駐車場に活用するといっても、プールの営業は７月から８月までの2か月間しかないわけです。あとの１０か月間は何のための駐車場となるのでしょうか。疑問がわいてきます。でしたら、総合的に判断する中で、代替施設として、市民プール事務所にサービスセンターを設置することはできないでしょうか。あるいは、市民会館跡地にユニットハウスやプレハブのような建物を設置してサービスセンターとすることはできないものでしょうか。市民会館サービスセンターは、立地条件が良く、とても利便性が高いと評価されているサービスセンターです。多くの方にご利用いただいているのではないかと推察いたします。
そこでお尋ねします。市民会館サービスセンターは現在、どのくらいの件数を取り扱っておられ、それは他のサービスセンターと比較するとどうなのかお尋ねいたします。
また、本市として市民会館サービスセンターの代替施設についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
▼２点目、市民会館避難所についてですが、さきほど安井地区で開催される防災フェスについてお尋ねしました。今回は、安井地区にある７つの避難所のひとつである安井小学校での開催となります。当然、避難所訓練もなされると思いますが、今年度末をもって廃止される市民会館を避難所にされている築捨町や新田の住民ももちろん参加されます。築捨町や新田の方にお話しを伺いますと多くの方が、歩いて行ける避難所がなくなるということに非常に不安を感じておられます。来年度以降、自分たちはどこに避難したら良いのかと、もやもやした不安をかかえたままで参加されるのと、明らかにしていただいたうえで参加するのでは気持ちの持ち方というか災害対策に対するモチベーションに影響がでるかと思います。
そこで２点目ですが、市民会館に代わる避難所はどうなるのか、お尋ねします。
▼続きまして、3件目、「市民会館廃止に伴うホール機能に関する検討について」お尋ねします。
▼先般、市民会館大ホールで、明治大学マンドリン倶楽部の演奏会がありました。当日は、実に約1000人の市民で客席は埋まり、その多くの方が学生たちの奏でるさまざまなジャンルの素晴らしい旋律に魅了されました。またゲスト出演された本市出身の演歌歌手・鈴加桂子さんの唄われた「悲しい酒」が素晴らしく、マンドリンと演歌の相性の良さに初めて気づかされました。また「ありがとう大垣」という曲は、本市の雄大な自然とさまざまな情景が浮かぶ大垣への感謝を込めた歌詞で、哀愁漂うマンドリンの旋律とも相まって、心なしか市民会館とのわかれが近づいてきているという一抹の寂しさを感じさせられました。
▼さて、この市民会館は、3月をもってその歴史に幕を下ろします。ここに５５年前の昭和43年４月２６日、大垣市民会館こけら落としコンサートのプログラムがあります。京都市交響楽団の演奏会でした。指揮は、この7月に９２歳でお亡くなりになった外山雄三さん、プログラムはロッシーニの歌劇「ウイリアム・テル」序曲、スメタナの「モルダウ」、シベリウスの「フィンランディア」、チャイコフスキーの「バイオリン協奏曲」、ベートーヴェンの「田園」と誰もが知っている有名な曲ばかりです。想像するに、当時、このこけら落としコンサートが、人生初めてのオーケストラ体験という方が多かったのだろうと思います。プログラムには、「音楽会を難しく考えることはありませんよ、赤ちゃんは泣くことがあるので連れてこないようにしましょうね、物を食べないようにしょう、曲が終われば拍手をしましょう」といった基本的なマナーなどについてもやさしく丁寧に記されています。本市ではじめての本格的なコンサートホールの誕生でした。このプログラムを手にすると、はじめてのコンサート体験で、どこで拍手をしたらよいのかどきどきしたり、当時の人々が感動で満面の笑みを浮かべる様子が目に浮かんできます。そして、55年前、市民会館がいかに多くの人に祝福されて誕生したのか思い巡らすことができます。この最愛なる市民会館大ホールは、われわれに芸術文化に触れる多くの機会や思い出を与えてくれただけでなく、たくさんの市民が様々な演奏会や発表の場としてステージに立ってまいりました。
そこで１点目、市民会館が市民に果たしてきた文化的功績についてはどのように考えておられますか。お尋ねします。
▼次に、令和３年9月議会一般質問において、私は「2040年には少子化や人口流出により、20歳から39歳の若年女性人口が2010年と比べて半分以下になる自治体が全国自治体の半数に上る。つまり女性にとって魅力のないコミュニティーはいずれなくなる。子育てに最適なまちを求めて若い人たちは移動し、条件が整っていない地域からはどんどん流出する。これにより子供の人口も当然減少し、ついには持続できないコミュニティーになる」と申し上げたところですが、それに関して、先月、岐阜県庁で開催された「統計からみた岐阜県の人口移動」という講演会に参加してきました。そこで、国立社会保障・人口問題研究所の林玲子副所長は、「全国的に女性の人口流出の原因としては、男尊女卑だけが原因ではなく、地元に最新の映画や舞台などをみることができる施設がないことが原因、女性はアメニティつまり快適な環境、魅力ある環境を求めている」とおっしゃっていました。これはとても重要な視点だと思います。繰り返しますが、女性にとって魅力のないコミュニティーはいずれなくなっていまうんです。本市はどうでしょうか。将来に向けて、人口減少等により行財政の運営がますます厳しくなることが想定される中で、行政経営の効率化と健全化を図りながら、必要な行政サービスを安定的に継続して提供していくためには、行政のフルセット主義を排し、近隣市町が連携して業務を共同で実施することや、公共施設を共同して設置したり運営することも必要性が高くなっているといわれます。まったくごもっともだと思います。よく、箱物の時代は終わった。次世代に負の遺産を残すべきでないという声もお聞きします。おっしゃる通りだと思います。また、大きなコンサートや芝居やミュージカルを見たければ名古屋や岐阜や羽島に行けば良いと言われる方もおられます。うーん、でもこれはなんかスーッと腑に落ちないんです。市民と一緒になってもっと知恵を出し合った方が良いと思えてなりません。一度、一般の方ももちろんですが、女性の方々、特に中学生から20代30代の方などを対象に大垣市の魅力度調査をしてほしいとも思います。ぜひ、この視点を念頭において、単なるいちホールの問題と思わずに、本市の未来に重大な影響を及ぼす問題と考え、しっかりと検討していただきたいと願っております。
そこで、2点目、大垣公園再整備に向けた市民検討委員会の提言書のなかに「市民会館の廃止に伴う専門的な舞台機構・音響・照明などの機能の代替えについては、本構想とは別に検討していただくことを強く要望する」とありましたが、本市としてはこの提言を受けて、今後どのようにしていくおつもりでしょうか。お尋ねします。
▼４件目、「空き家問題について」お尋ねします。
1点目、前回５年前、２０18年の住宅・土地統計調査によると、全国に空き家は849万戸あり、そのうち二次的住宅でない住宅、つまり別荘用でも賃貸用でも売却用でもない住宅は３４９万戸と、２０年前の１９９８年から１．９２倍に増加しています。空き家が増える要因のひとつが、１９７３年に住宅不足の解消のため導入された固定資産税の住宅用地特例だと考えます。一般的に、住宅がある土地の面積が２００㎡以下の場合、固定資産税を6分の1の額とし、都市計画税の場合は価格の3分の1とする特例措置があるため、解体して更地にするよりもそのままにしておいたほうが税金が安いため、空き家放置の一因となっていると指摘されてます。さて、本市では、５年前に大垣市空家等対策計画を策定し、空き家の適切な管理や発生の予防などの対策を進めておられます。また、3月に公表された「大垣市空家等実態調査」によると、本市の現状は、平成29年度に、空き家2,304件、空き家率は4.4％だったのが、令和４年度は、空き家2,422件、空き家率4.6％と増加傾向にあります。
空き家対策に本腰を入れ始めて５年が経過しましたが、現在の本市の空き家対策の取り組み状況についてお伺いいたします。
▼２点目、民法改正により、本年4月から越境した枝の切除に関してルールが変更となりました。これまでは、隣地から越境してくる枝を切りたくても、従前の民法では枝を自ら切除することはできず「樹木の所有者に、その枝を切除させることができる」とされているのみでした。しかし、今回の改正により、所有者に枝を切除するよう催告し、相当な期間内に切除しないときは、越境を受けている土地の所有者でも切除が可能となりました。 また、樹木の所有者を知ることができない場合は、同様に隣地の所有者が切除できるようになりました。この法改正によって、市民の長年の悩みがいくぶんか解消されると考えます。本市では越境している枝の対応についてどのようにされていますか。また、民法改正によるルール見直しに伴う啓発について、どのような取り組みを考えておられるかお尋ねをいたします。
▼最後、５件目、持続可能な介護保険制度の実現に向けた介護予防事業の取り組みについて、お尋ねいたします。最近、報道等で耳にするものに2040年問題があります。これは、2040年には第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳から70歳になることにより、わが国が直面するといわれている危機のことで、2040年には65歳以上の高齢者人口は35％以上になると予想されています。さらに、20歳から64歳の現役世代人口が減少していく一方で、75歳以上人口は増加し続け、2054年には、国民4人のうち1人が75歳以上の高齢者という未知の領域に突入すると推測されています。その時、介護保険制度も含めた社会保障制度をどのように持続可能な制度にしていけばよいのでしょうか。そこで問題となるのが、介護保険給付費です。介護保険給付費とは、高齢者の安全・安心な暮らしを社会全体で支える介護保険制度のサービス利用料のうち、市町村などの保険者が負担する金額を指します。利用する高齢者の所得などに応じ、利用料の7割から9割が給付費で賄われ、給付費の財源の半分は40歳以上が支払う介護保険料で、のこりの半分が国、都道府県、市町村がそれぞれ負担する公費となります。わが国の介護保険給付費は膨張し続けており、介護給付費と自己負担をあわせた介護費用は、総額が11兆291億円となり、過去最多を更新し、介護保険制度が始まった2000年度から2.5倍以上に膨らみました。本市では合併後の２００６年度は、７７億円だったものが、２０２１年には約131億円と約２倍にまで膨らみ、今後2040年には187億円に上ると推計されています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、大垣市の40歳から64歳までのおおよその人口は、2040年には、現在から約１万人減少して約４万３，０００人、65歳以上は現在から３，０００人増加し４万７，０００人となり、６５歳以上人口が40歳から64歳人口を上回る見込みとなっています。
そこで、本市の要介護・要支援者について、まず、直近の実数値と要介護・要支援認定率はどのようになっていますでしょうか。その上で、2040年の推計値をどのようにみこんでいるのか、ご見解をお尋ねいたします。さらに、この現状を踏まえ、現役世代が減少するなか、介護保険制度の持続可能性をどのように担保していくつもりか、現在行っている介護予防事業や今後どのように展開していくのかもあわせてお考えをお示しください。
また、6月議会においても少しふれましたが、令和２年度から、介護予防・健康づくりに資する取り組みを支援するための「保険者機能強化推進交付金」「介護保険保険者努力支援交付金」が導入されました。これまでの調整交付金に加え、努力した自治体に、財政インセンティブが付与されるものです。介護保険制度を維持していくためにも、この交付金をうまく活用していく必要があると思います。そこで、本市の保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金にかかる評価結果と交付実績額についてお尋ねいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。
【答弁】
【石田市長】
市民会館廃止に伴うサービスセンターと避難所について、ご答弁申し上げます。
はじめに、市民サービスセンターにつきましては、管轄区域を持たず、どこでも同一の行政サービスを提供できる施設として、平成19年1月に市内６か所に設置いたしました。
また、昨年４月には、飛び出す市役所事業の一つとして、「わざわざ」から「ついでに」をキーワードに、アクアウォーク大垣内に「大垣駅北市民サービスセンター」を開設し、１年４か月が経過した所でございますが、多くの市民の皆様から、「買物のついでや、通勤通学の途中に気軽に行政サービスが受けられる」、「午後７時まで窓口が開いていて、大変便利」とのお声を頂いております。
なお、昨年度の市民サービスセンター７か所の利用状況につきましては、「大垣駅北市民サービスセンター」では、約２万５千人、「東部サービスセンター」では、約２万人、「北部サービスセンター」「市民会館サービスセンター」では、約１万５千人、「西部サービスセンター」「南部サービスセンター」「赤坂サービスセンター」では、それぞれ約１万２千人の方にご利用頂いております。
こうした中、市民会館サービスセンターは、今年度末をもって廃止となりますが、新たな市民サービスセンターにつきましては、大垣駅北市民サービスセンターの利用実績や利用者の評価、また、市民の皆様のお声や利便性を踏まえ、南部地域の新たな行政サービスの拠点として、イオンモール大垣内に新市民サービスセンターを開設して参りたいと存じます。
なお、市民サービスセンターの開設には、個人情報を取り扱うためのセキュリティ対策に加え、受付窓口や執務室等、適正なスペースを確保する必要がある事から、市民プール管理棟の利用やプレハブ等の設置については、困難でございますので、ご理解賜ります様お願い申し上げます。
次に、新たな指定避難所の候補地につきましては、大垣検診プラザ、タカケンサンシャイン株式会社本社、フタムラ化学株式会社大垣工場を選定致しました。
また、既存の指定避難所である西美濃農業協同組合については、ふれあいホールに加え、新たに会議室を選定し拡充いたしました。
こうしたことから、安井地区の住民の皆様が、近隣において利用できる避難所数を９か所に増やし、より多くの避難者を受け入れることが可能となりましたので、迅速な避難に繋がるものと間挙げております。
今後、新市民サービスセンターの開設や新たな指定避難所の指定に向けて、準備を進めて参りたいと存じますので、ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
【生活環境部長】
大垣防災フェスについて、ご答弁申し上げます。
本市におきましては、災害に備え、おおがき防災フェスをはじめ、土砂災害防災訓練や連合自治会ごとに地区防災訓練を実施する等、市民の皆さんの防災意識の高揚と、地域防災力の向上を図っている所でございます。
これまでの総合防災訓練では、参加者が体験する機会が少なく、年齢層も限られていたため、昨年度から「おおがき防災フェス」と名称を変え、子どもから大人まで楽しみながら防災を体験する機会を提供すると共に、防災に関するデジタル技術を体験できる内容に拡充したものでございます。
具体的には、自衛隊の災害派遣車両をはじめ、国や県、警察車両の展示に加え、消防組合のはしご車搭乗体験等、災害時に活動する車両を間近に見て、触れて楽しむことができるブースを設けております。
企業ブースにおきましては、災害時伝言ダイヤル利用体験や公衆電話の操作体験、大雨による浸水被害を仮想空間で体験する浸水体感ＶＲ体験等、災害時に何をすべきかを考え、学ぶ機会となる様、工夫を凝らしております。
また、市のブースにおきましては、昨年開発した「スマホで防災訓練システム」で防災クイズに挑戦したり、自治会の防災備蓄物資を管理する「防災備蓄管理システム」への入力体験等により、防災ＤＸの利便性を感じていただけます。
その他、避難所体験ブースでは、避難所受付支援システムの登録体験をはじめパーテーションの組立体験やダンボールベッドによる避難所生活を体験する事で、避難する場合の事前の備えを考える契機としております。
今年度は、来月29日に、安井小学校で「おおがき防災フェス２０２３」の開催を予定しており、こうした体験ブースに加え、地域住民が参加する実践的な訓練として、避難参集訓練や避難所受付訓練を実施致します。
また、地域の連合自治会や地区防災士会、消防団と連携し、地域が企画する展示ブースにおいて、自治会が備蓄する防災物資や女性目線に立った避難所運営に関する展示等を行って参ります。
今後とも、「自らの命は自らが守る」という意識が醸成された地域社会の構築に向け、命を守る行動を実践的に学ぶことができる様、防災訓練の充実に取り組んで参りますので、ご理解賜ります様お願い申し上げます。
【教育委員会事務局長】
市民会館廃止に伴うホール機能に関する検討について、ご答弁申し上げます。
市民会館は、1,394人の観客収容が可能なホールを有する施設として、昭和43年の開館以降、演奏、演劇、舞踊等の数多くの文化活動を通じ、多くの市民の皆様が質の高い芸術文化を享受できる施設として、その役割を果たして参りました。
しかしながら、開館から約55年が経過し、老朽化が著しく、極めて耐震性が低い状況にあるため、今年度末をもって閉館する事とし、昨年の12月議会におきまして、大垣市民会館条例の廃止について、ご議決を頂いた所でございます。
なお、専門的な設備を必要とする音楽や演劇等でのご利用につきましては、既に、教育委員会事務局をはじめ、庁内各部局が連携し、横断的な検討を進めると共に、ホールをご利用いただいております、音楽や舞踊、演劇等の文化関連団体との意見交換につきましても、実施しております。
今後も、質の高い芸術文化に触れる機会の充実に取り組むと共に、歴史と文化が息づく、文化の薫り高いまちづくりを進めて参りますので、ご理解賜ります様お願い申し上げます。
【都市計画部長】
空き家問題について、ご答弁申し上げます。
全国的に空き家の増加が深刻な問題となる中、本市では、空き家の有効活用や適正管理に向けた取り組みの他、解体支援を実施し、関連する対策を総合的に推進している所でございます。
はじめに、空き家対策の取り組みにつきましては、空き家の有効活用に向けて、「空家なんでも相談会」を毎月開催し、様々な相談に応じている他、平成29年度から「空家バンク」制度を運用しており、登録実績は令和5年8月末現在51件で、そのうち27件が成約に結びついております。
この制度の活用を促進するため、令和3年度から登録物件の紹介動画の配信をすると共に、本年度から家財道具処分費用の補助も行っており、更なる空き家対策にも取り組んでいる所でございます。
また、適切な管理が行われていない空き家につきましては、毎年新たに60件ほど増えておりますが、所有者等に対して繰り返し指導すると共に、専門家への相談や解体費用の補助をご案内する等により、年間で約40件が改善されております。
次に、越境している枝の対応につきましては、自治会や隣地所有者から毎年新たに約40件の相談を受け付け、これに対し、個別に現地確認及び所有者調査を行い、樹木の伐採等、年間約80件の改善指導を行っております。
また、本年4月から、空き家所有者等が指導、催告に対しても切除等を行わない場合や所有者が不明の場合は、隣地所有者が行える様民法が改正されましたので、併せてご案内している所でございます。
この民法改正に伴うルールの変更につきましては、すでに市ホームページにおいてご案内しておりますが、市広報への掲載やパンフレットの配布等の準備も進めております。
今後も、安全で安心な市民生活を過ごしていただける様、地域住民の皆様や関係団体との連携を図りながら、各種対策を実施して参りますので、ご理解賜ります様お願い申し上げます。
【健康福祉部長】
持続可能な介護保険制度の実現に向けた介護予防事業の取り組みについて、ご答弁申し上げます。
わが国では、今後も高齢化が進展して、団塊ジュニア世代が65歳以上となる２０４０年にかけて、要支援・要介護状態となる割合が特に高くなる85歳以上の高齢者が増えることから、介護保険給付費の一層の増加が懸念されております。
はじめに、本市における要介護・要支援認定者数につきましては、令和５年7月末現在で７，９１２人、認定率は１７．４％でございます。また、２０４０年の状況につきましては、第８期にあたる本市の介護保険事業計画において、それぞれ１０，１５２人、２１．５％に達すると推計しております。
次に、本市の介護保険制度の持続可能性の維持につきましては、高齢者の心身の健康を維持増進して、介護保険給付費をできる限り縮減する事が重要であると認識しており、今年度から介護予防教室「買い物deリハ」や「お風呂ｄｅリハ」等の新たな介護予防事業にも取り組んでいる所でございます。
こうした中、国では介護予防・健康づくり等に向けた取り組みを進めるじ自治体を評価する、介護保険保健者努力支援交付金等の制度を導入しており、本市では、介護予防教室や「笑・話・歯動場（わっはっはどうじょう）」等の様々な取り組みを行っていることから県内でも上位に評価され、昨年度は約５，９００万円が交付されております。
今後は、こうした交付金も有効に活用して、介護予防教室等の充実を図りつつ、各種市民ニーズを捉えながら、新たに介護予防事業を研究して参ります。
引き続き、健全で持続可能な介護保険制度の実現に向け、介護予防事業のさらなる充実と高齢者の健康増進に努めて参りますので、ご理解賜ります様お願い申し上げます。
【まとめ】
▼ただいまは、それぞれにご答弁いただき、ありがとうございます。
まず、空き家問題についてですが、今回の法改正について、広報やパンフレットなどを使って、市民のみなさんに広く周知していただきようお願いいたします。
また、平成30年度版土地白書によると、土地所有に対する負担感を感じたことがあるまたは感じると思う人は約42％、令和２年法務省調査によると、土地を所有する世帯のうち、土地を国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯は約20％という報告がされています。そうしたなか、新たに制定された相続土地国庫帰属法では、相続や遺贈により土地を取得された方が、一定の要件を満たしているか、法務大臣の審査を受け承認を得た場合には、10年分の土地管理費に相当する負担金を納めることで、国庫管理とすることが可能となりました。空き家対策と関連し、この相続土地国庫帰属法についても市民への啓発を図ってみてはいかがでしょうか。提言させていただきます。
▼次に持続可能な介護保険制度の実現に向けた介護予防事業の取り組みについてですが、本市では、2040年に介護保険給付費が１８７億円に上ると推計されていることから、介護保険制度の持続性を高めるためには給付費の圧縮が重要課題であると考えます。高齢化の進展が家族する中、膨張し続ける介護給付の負担は地方財政のリスクとなります。持続可能な制度にするためには、介護にも医療にもかからない健康な高齢者を増やしていくことで、結果的に給付費・医療費双方の抑制をするなどの工夫が求められていると考えます。
そうしたなか、厚労省の地域医療構想では、2015年時点で、全国で125万床あった病床数を、２０１５年に１１９万床程度まで削減するとしています。大垣市民病院も昨年から８６床減らして８１７床としているところです。では、削減された約６万床の受け入れ先はどこでしょうか。そう、在宅です。住み慣れたわが家ということです。つまりは訪問介護などの在宅サービスへの期待が強まるということです。わが国では今まで以上に施設に依存するのではなく、在宅で暮らし続けるための施策への期待が高まっていますし、多くに方ができることなら要支援や要介護認定を受けずに、できる限り、長く元気に暮らしたいと願っておられます。しかし、そう願っている一方、岐阜県の介護保険給付費は２００１年から２０１８年で、６４．５％の増加となっており、全国で高い方から６番目であるというのが現実です。こうした現状において、給付費を抑制するためには、できる限り、在宅ケアを実施し、なるべくならば施設サービスを利用しなくて済む戦略をたて、在宅生活の限界点を上げる必要があると考えます。そのためには、さらに、「地域リハビリテーション活動支援事業」や「アセスメント同行訪問」、専門職による短期集中予防サービスである「訪問型サービスC」に力を入れなければならないのではないでしょうか。ぜひ、持続可能な介護保険制度の実現に向けた介護予防事業にしっかりと取り組んでいただき、市民が健康に生き生き暮らせるよう、そして、給付費を圧縮することで、その分、教育や子育てに予算をまわせると思いますので、今後の取り組みに期待しております。
▼次に、おおがき防災フェスについてですが、昨日9月10日には、イオンモール大垣で、「家族で体験！防災プログラム」というイベントが開かれ、親子連れで賑わっておりました。防災フェスも、このように、参加者が見たり体験したりできるコーナーを充実していただけると良いと思いますし、防災士などによる「防災お困り相談」ブースみたいなものもあると、地域における防災上の課題などを吸い上げることができるのではないかと思います。それと、今回の防災フェスの会場である安井小学校のすぐ隣には、治水上重要な役割を果たしている南頬排水機場があります。重要な役割を果たしているにもかかわらず、知らない、どんなところなのか見たことも入ったこともないいう方が多いのではないでしょうか。今回の防災フェスに合わせて南頬排水機場を開放して、排水機場の治水における重要性、機能や役割等をひろく周知してみてはどうでしょうか。提言させていただきます。
▼次に、市民会館廃止に伴う市民サービスセンターと避難所についてですが、サービスセンターについては、新たにイオンモールに設置、避難所についても新たに指定していただきました。今回、ご協力いただけることになった各事業所様には心から感謝申し上げます。つきましては、ご提案ですが、新しく避難所になった施設を使って現実に即した避難所訓練をしてはどうでしょうか。いきなり本番で避難するより、事前に施設内を住民に見ていただいた方が、住民にとっても施設にとっても安心を得ることができるのではないでしょうか。防災フェスのサテライト会場としていただいても良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、現在、大垣市民会館を避難所にしている自治会は、築捨町と新田自治会です。築捨町自治会は７００世帯を抱える市内でもっとも世帯数の多い自治会であります。その築捨町は水門川、中ノ江川に挟まれた禾森輪中の南端に位置し、土地が低く、悪水を受け、堀田ばかりであった場所にあります。地名の由来も、尻なし堤を築くために、土をどんどん捨てたからこの名がついたとも言われています。こうした土地柄、仮に橋が落ちてしまったらどこに避難したら良いのかと不安に思われてる方がおられます。できれば川を渡らなくても行けるような場所にも避難所があればというのが地元の願いだと思います。今後、地域内で避難場所に適した良い施設等が見つかれば、引き続き、避難所の拡充に努めていただくようお願いいたします。
▼最後に、市民会館廃止に伴うホール機能に関する検討についてですが、市民のなかには、大垣城ホールと市民会館がほぼ同時期になくなることから、いまだに体育施設である大垣城ホールと文化施設である市民会館を足して２で割ったようなものを市が構想中であるといった誤った認識をされている方が多いように感じています。そういう意味では、今回の市民検討委員会の提言書のなかで「別に検討することを強く要望する」とはっきり言っていただいたのは良かったと思います。それと、またご提言ですが、半世紀の歴史に幕を下ろす市民会館ときちんとした最後のお別れをしたいと思っている方は多いのではないでしょうか。市民に愛されて誕生した大垣市民会館です。市民会館で結婚式をあげたカップルは1,000組を優に超えます。最愛なる市民会館にふさわしいお別れ会の開催を提言したいと思います。たとえば、市民会館大ホールで最後の演奏をしたい、歌いたいなどいろんな思いを持っておられる方々があるかと思います。ぜひ、お別れ会演奏会のような企画をしてはいかがでしょうか。きっと、市民会館も喜ぶと思いますし、市民の心の中に永久に思い出として刻まれるのではないでしょうか。ぜひ、ご検討をお願いします。
今回は、跡地利用については、ご質問できませんでしたが、次回においてさせていただきたいと思っております。
▼最後に、ある中学生の声をご紹介します。市内の中学校で吹奏楽をやっている女の子の声です。市内には、東中、北中、西部中、赤坂中などに吹奏楽部がありますが、その子の学校では、なぜか、わざわざ羽島市や揖斐川町まで行って練習しているとのことです。当然、自分たちでは行けませんので、みなさん、親御さんに送迎してもらっているわけです。負担はとても大きいと思います。どうして市内に文化ホールもあるのに使わないのか疑問です。学校の判断なのでしょうか。それともホール機能の問題からでしょうか。キャパの問題でしょうか。予約が取れないからでしょうか。それとも駐車場の問題でしょうか。なぜ、選ばれる大垣、選ばれるホールにならないのでしょう。わかりません。いずれにしましても、子どもたちとしては、市内で練習できれば良いのに、なぜか市外で練習しているという気持ちのようです。ちなみに、定期演奏会も市外のホールで行う予定だそうです。おじいちゃんおばあちゃんも見に行きたいけど、遠いので行けない、とても悲しいとも言ってました。この子の声を代弁しますと、「なんで、大垣に住んどるのに違う町に行って定期演奏会せんといかんの！市民会館ならたくさんの友達が見に来てくれとったのに、それが市外のホールだと誰も来てくれないよ！」といったところだと思います。たまたま中学生の声を聞く機会がありましたのでご紹介させていただきました。100年後の子どもたちに「ありがとう」と言ってもらえるようにぜひ、ご検討をお願いします。
▼時間がまだありますので、もう一言だけ申し上げます。30年前、市役所の同期と肩を並べ、当時の安村助役の訓示を受けました。そのとき、安村助役が引き合いに出されたのが、黒澤明監督の名作「生きる」という映画でした。市役所の市民課長である主人公が、自分が癌で余命いくばくもないことを知り、これまでの自分の仕事のやり方、市民を各課たらいまわしにするやり方に疑問を抱きます。そして、一転、市民からの声に耳を傾け、公園建設に奔走し始め、ついに公園は完成します。そして子どもたちの笑顔があふれます。そして雪の降る夜、完成した公園のブランコに揺られながら、主人公は満足げな表情で息を引き取るという物語です。当時、この話を聞き、市役所のあるべき姿を知り、身が引き締まる思いがしました。他の同期も同じ思いだったと思います。そして、小さい大きいではなく、どんな課題も先送りせず、魂のこもった仕事をしたい、そう思いました。ぜひ、若い職員の方々にも見てもらいたい作品です。そして、いま本市が抱えるさまざまな課題に、市民目線で取り組んでいただきたいと願っております。以上で私の一般質問を終わります。
