令和３年12月議会（一般質問）
2021年12月6日月曜日活動記録
なお、大垣ケーブルテレビでの放送日は次のとおりです。皆さま、ぜひご覧ください。
◎12月16日（木）16:00～、◎18日（土）7:00～、◎21日（火）16:00～ ※同じ内容が3回放送されます。
▼自民党緑風会の種田昌克でございます。
それでは、通告に従いましてご質問いたしたいと思います。
【災害時の避難所の運営について】
▼まず、災害時の避難所運営について４点お尋ねいたします。
▼1点目ですが、さる11月28日に、安井地区センターにおいて「地区防災訓練」が実施されました。今回は、スマートフォンを使った「避難所受付支援システム実証実験」が行われ、私も地区防災士会の一員として訓練に参加させていただきました。6月議会におきまして「デジタル社会における避難所運営」についての質問をさせていただきましたとおり、大規模災害発生時におきまして、避難所における避難状況などを効率的に把握し被災者支援を迅速に行うためには、デジタル化の推進が必要不可欠であると考えております。自治体が避難所の支援を行う上で最も重要なのは、どの避難所にどのような人がどのくらいいるのかという情報ですが、職員やボランティアの人数にも限りがある中で、たえず出入りする避難者の正確な集計を行うことは、非常に困難な業務だと考えます。今回の訓練では、それを解決する糸口となる実証実験を実施していただくことができましたので所感を申し上げたいと思います。今回の実証実験は３種類の避難者受付を体験するというものでした。一つはスマートフォンによるＱＲコード専用の受付、二つめは免許証やマイナンバーカードなどによる受付、三つめは従来型の口頭による受付です。ＱＲコードの受付というのは、予め自身のスマートフォンに専用サイトで、自分や家族の氏名、生年月日、要支援者情報、健康情報などのさまざまな情報を登録し、登録後に発行されるＱＲコードをシステムで読み取って避難者受付を行う方法です。事前にスマートフォンに情報登録しておけば、10秒ほどで受付を終了することができることがわかりました。今回の実証事件では、３種類の受付に同じ人数の避難者役の方が並んでおられましたので、どの列の受付が早いかはだれの目から見ても明らかでした。ちなみに「ＱＲコード」による受付が完了した時点で、免許証での受付は半分くらいの方がまだ残っておりました。従来の避難者カードによる口頭での受付は７割の方がまだ残っており、受付で一生懸命に「避難者カード」に記入されておられました。
▼ＱＲコードで入力された避難者データはタイムリーに避難所の収容人数、世帯数をカウントし、マップ上に各避難所の収容人数や混み具合がわかるようになっておりました。非常に満足度の高い訓練であったと思います。しかし、課題もあると思いますので、システムにさらに改良を加え、実用化していただきたいと願っております。そこで、今回の「避難所受付支援システム実証実験」を実施しての今後の展望はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
（在宅避難者）
▼２点目は、「在宅避難」に関してお尋ねいたします。新型コロナ禍にあっても、大規模な災害が発生した際には、危険な場所にいる方は避難することが求められます。その一方で、避難所に多くの避難者が集まると、感染拡大のリスクが高くなるため、自宅などで安全が確保できる場合には、そのまま自宅で生活していただく「在宅避難」あるいは、安全な場所に住む親戚や知人宅への避難が必要となってまいります。
▼地域の方々とお話しておりますと、大地震発生時は避難場所に行かなければならないと思い込んでいる人がおられます。これは誤った認識です。もちろん、洪水、土砂災害、大規模火災、避難指示などが出た場合、及び危険区域にいる場合は広域避難場所などに避難する必要があります。ひと口に避難場所といいますが、大規模火災などから一時的に避難する「広域避難場所」や自宅の近くに一時的に集合する「一時（いっとき）避難場所」、さらには災害などにより自宅が損壊し自宅に住むことができない人を収容する「指定避難所」などがあります。災害時に家を失った被災者が一定期間生活する場所が「指定避難所」と呼ばれるものです。
▼避難所生活には良いことばかりではなく、当然にメリットやデメリットがあります。
避難所のメリットとしては、①避難所は耐震条件などが満たされている堅固な建物であり、倒壊のおそれは限りなく低いこと。②集団生活であるため、生活のサポートを受けられること。
デメリットとしては、①集団生活には感染症のリスクが伴うこと。②当然常時マスク着用となること。③隣に避難している人の会話が聞こえたり、プライバシーの確保が難しいこと。④一人あたり4平方メートルの生活スペースであること。⑤共同生活であるため、食事時間や消灯時間など様々なルールがあることなどです。
こうした点から、自分や家族にけががない方、自宅や自宅の周辺が安全である方などに対しては「在宅避難」をすすめるべきだと考えます。実際に、全国では、すべての住民を指定避難所に収容するスペースがないこともあり、「在宅避難」をリーフレットなどを使って啓発している自治体もあります。また、どうして「災害が起きたら避難所に行くしかない」と思う人が多いのかと、考えるに、それは「避難所に避難しないと食糧などの物資がもらえない」という認識の方がまだまだ多いというのが理由のひとつかも知れません。そのためには避難しなくても食糧がもらえる方法を確立して、その流れをきちんと周知できれば、安心して在宅避難される方が増えると思います。そのためにも「在宅避難者」を把握したうえでフォローする仕組みづくりが大切だと考えますが、本市におきましては、どのようなご見解でしょうか。お尋ねいたします。
（指定管理者）
▼３点目は、指定管理者制度における避難所運営についてお尋ねいたします。指定管理者制度とは、公共が行ってきた施設運営を指定された民間主体が行うもので、サービスや利便性の向上と自治体の経費削減を目的に、「官から民へ」の規制の中で平成１５年の地方自治法改正で生まれた制度です。平成３０年４月１日現在で、指定管理者制度により運営されている公的施設は、全国で７万６千件以上にのぼるそうです。
▼しかし、災害などの非常時の対応について、全国の自治体で、指定条件や協定のなかであまり規定されていないのではないかという懸念があるため、平成２８年熊本地震後の中央防災会議に設置された「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援ワーキンググループ」により報告書が取りまとめられ、「市町村と施設管理者の間で避難所運営を想定した役割分担等が共有されていなかったため、避難所運営を想定していなかった指定管理者に多大な負担が生じる場合もあった」と指摘されました。また今後実施すべき取り組みとして、「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話し合いを行うことが必要である。」とされています。
▼令和元年５月１７日に総務省が公表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」によると、大規模災害等発生時の役割分担については全国の市区町村の５７．２％、同じく、費用負担については５５．２％が協定締結しているとのことですが、本市の取り組み状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
（災害協定について）
▼４点目は、災害協定に関してご質問いたします。本市は、避難所を運営するにあたり、民間施設での避難所開設や物資の供給、災害支援など実にさまざまな協定を結んでおります。とりわけ、平成７年の阪神淡路大震災から増えてきまして、東日本大震災後、そして最近も、積極的に協定を結ばれております。災害時における市民の生命と財産を守るうえで、民間の力をお借りすることは不可欠です。そのため、予め災害協定を締結しておかなければなりません。ただ心配なのは、実際の災害時に活用できるような、相手方と顔の見える関係を築き、運用面などのシミュレーションをしないと使えない協定になってしまうのではないかということです。そこでお尋ねいたします。現在、どのくらいの協定を締結され、災害協定先と日ごろからどのようなコミュニケーションをとり、または取り組みをされているのかお尋ねいたします。
【答弁】
▼災害時の避難所の運営について、ご答弁申し上げます。
▼近年、全国各地で地震や台風による風水害、土砂災害等の自然災害に毎年のように襲われており、本年7月には、熱海市で梅雨前線による大雨に伴い大規模な土石流が発生し、10月には、阿蘇山が噴火するなど、大きな被害を受けております。
▼幸いにも、本市をはじめ、西濃圏域では、近年、大きな災害には見舞われておりませんが、いつ何時、災害が発生するかわからない中、避難者の受け入れや避難生活に係る物資の供給など、常日ごろからの防災対策が求められています。
▼こうした中、本市では、本年度より、身近なデジタル技術を活用した防災対策に取り組むことにより、地域の防災力向上とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図るため、実証実験による効果検証を踏まえ事業化を進める、防災施策デジタル化推進事業を実施しております。
▼この事業の一つとして、先月28日には、安井連合自治会にご協力いただき、避難所受付支援システムの実証実験を実施いたしました。
▼実証実験では、スマートフォンを利用したＱＲコードによる受付をはじめ、運転免許証など身分証明書による受付や、係員が氏名等を聞き取り、直接端末に入力する口頭受付などを体験いただくとともに、避難所の混雑状況を色の変化で確認いただくなど、デジタル技術を駆使した新たな受付方法を体験いただきました。
▼今後は、今回の実証実験で得られた課題や、参加者からいただいたご意見等を参考に、よりよいシステムになるよう改良を重ね、災害時に活用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
▼次に、災害時の在宅避難者への食糧の配布等につきましては、最寄りの避難所において避難者として登録していただくことにより、対応してまいります。
▼次に、指定管理者制度を導入している指定避難所の運営につきましては、市と指定管理者との間で締結している基本協定書において、災害時における双方の役割分担や費用負担を明確にしております。
▼次に、物資の提供に関する協定を締結している事業者とのコミュニケーションにつきましては、毎年、年度当初に、緊急連絡先等の情報交換を行うほか、総合防災訓練等にご参加いただくなど、顔の見える関係の構築に取り組んでおります。
▼今後とも、防災分野におけるデジタル技術を積極的に活用して、市民のみなさんの利便性の向上を図りながら、安全・安心のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【歴史文化施設等の充実について】
▼次に、歴史文化施設等の充実について、２点ご質問いたします。
▼まず１点目ですが、全国の多くの博物館、美術館、展覧会などでは「音声ガイド」の貸し出しをしております。音声ガイドとは、展示物についての音声解説を提供するサービスのことです。展示物への理解を深め、展示をより楽しんでもらうことが目的で、現地で専用機器を借りてイヤホンを耳につけ、説明を聞きたい展示物の番号ボタンを押すだけで、幅広い年代の人が手軽に使用することができるツールです。導入している施設は幅広く、美術館や博物館はもちろん、様々な施設でも、展示物への理解をより深めるための解説手段として使用されています。
▼この「音声ガイド」ですが、これまで全国の展覧会などでは専用の端末を有料で貸し出し、鑑賞終了時に返却するという流れがほとんどでしたが、現在は個人のスマートフォンで解説を聞くことができる「スマホ音声ガイド」が注目され始めています。
▼先日、福井市にある市立郷土歴史博物館を訪れ、実際に体験してみましたが、スマートフォンにアプリをインストールしたところ、アプリ画面に展示番号を入力するだけで、音声解説を聞いたり、文字による解説を読んだりすることができました。ちなみに音声や文字のみならず「解説動画」を提供することも可能とのことです。また、関ケ原町では、関ケ原合戦の史跡に専用のＱＲコードを設置し、文字と音声の案内サービスを導入されております。従来の音声ガイドは、首からかけていると重くて肩が凝りストレスになることもありましたが、このスマホ型音声ガイドを体験してみて非常に快適だと感じました。
▼スマホ「音声ガイド」のメリットを考えると、まず、自身のスマートフォンを使用するため、新型コロナウィルスやインフルエンザなどの感染の心配もなく衛生面で安心できる点にあると思います。
▼そのほか利便性としては、作品を聴覚からも理解することができることです。これが「音声ガイド」の最大のメリットだと思います。展覧会などでは作品の傍らにキャプションがあることが多いですが、照明を落としている場合には、文字が小さく見づらいことがあります。しかし、スマートフォンで解説を見たり聞いたりすることができれば、わざわざキャプションのそばまで近づく必要はありません。もし、解説が無ければ作品の背景が分からず、興味を持つことなく通り過ぎてしてしまったかも知れない人が、音声ガイドにより、作品や展示物に対する知識が深まって、鑑賞が楽しくなり、もっと深く知りたいと感じてもらえるのではないかと思います。
▼また、美術館などでは、作品鑑賞会などガイドツアーなどの取り組みも行われていますが、これは開催日時や参加人数が限られています。しかし、音声ガイドを導入すれば、時間を気にする必要もないので、誰もが手軽に解説を聞くことができます。そして何より、バリアフリーで作品を楽しむことができますし、ゆっくりとした分かりやすい音声での説明は、目が不自由な方でも展示物を楽しむことができるのではないでしょうか。
本市には、大垣城をはじめ郷土館、輪中館、歴史民俗資料館、守屋多々志美術館など多くの文化施設があります。
ぜひ、「音声ガイド」の導入をすすめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
▼２点目は、ＳＮＳを利用した情報発信についてですが、総務省発行の令和２年度版「情報通信白書」によると、国内のスマートフォンの所有率は８３．４％、ＳＮＳの利用率は６９．０％だそうです。
▼本市の文化施設におきましては、ＳＮＳによる情報発信をされている施設もありますが、されていない施設もあります。９月議会におきまして、読書活動についての情報発信についてご質問させていただいたところですが、最近、市立図書館のfacebookがとても気に入っております。先日は「干し柿」に関する投稿があり、寒い冬の季節到来を感じさせる一方で心がほんわかと温かくなる内容でした。またさりげなく、「干し柿」に関する本の紹介などもあって、本も読んでみようかと興味がそそられました。とても良い取り組みだと思います。ぜひ、図書館のみならず、他の文化施設でも積極的にＳＮＳによる情報発信をしていただきたいと思っておりますが、今後どのように情報発信をしていかれるのかをお尋ねいたします。
【答弁】
▼歴史文化施設等の充実について、ご答弁申し上げます。
▼本市では、「大垣市第２次教育振興基本計画」に、「文化振興」を重点分野として位置づけており、質の高い文化芸術を享受できるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
▼こうした中、大垣城や郷土館などの歴史文化施設のほか、本市出身の日本画家で、文化勲章受章者である守屋多々志氏の作品を紹介する守屋多々志美術館などの施設を開館しており、市内だけでなく、県内外から多くの方にお越しいただいております。
▼はじめに、「音声ガイド」につきましては、歴史文化施設等で展示している作品について、音声による解説を行うことで、来場者の興味や関心を高めるとともに、理解を深めるなどの効果がございます。
▼このため、奥の細道むすびの地記念館では、専用端末を利用し、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の５か国語により、展示内容の音声解説を行っております。
▼また、来年４月の記念館開館10周年に向け、スマートフォン等により、本市の文化遺産や先賢などの情報を見ることができる「大垣遺産アプリ」に、展示内容の音声ガイドをはじめ、「奥の細道」の旅を紹介するアニメーションや、先賢の功績を紹介する動画など、新たなコンテンツの追加により、充実を図っているところでございます。
▼なお、他の歴史文化施設等における「音声ガイド」の導入につきましても、今後、検討してまいります。
▼次に、ＳＮＳを利用した情報発信につきましては、本市の歴史文化施設等に、多くの方に来館していただくため、守屋多々志美術館ではインスタグラム、金生山化石館ではフェイスブックにより、施設情報やイベント情報などの情報発信を行っており、他の歴史文化施設等につきましても、準備を進めているところでございます。
▼今後も、歴史文化施設等の内容の充実を図るとともに、ＳＮＳ等による情報発信を積極的に行い、施設の魅力向上に努め、「歴史と文化の薫り高いまち・大垣」づくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【総括】
●まず、「避難所受付支援システム」につきましては、改良を重ねて災害時に活用できるよう進めていただきたいと思います。今後は、避難所の入退管理などもデジタル技術を活用していただきたいと思いますし、先日、口頭での受付を見ていて、「手書きパッド」があると便利だと感じました。引き続き、デジタル技術を活用した防災対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
●また、指定管理者制度における避難所運営につきましては、すでに、基本協定書において、市と指定管理者との間で役割分担や費用負担について明確にしているということで安心しております。避難所運営につきましては、自治体が主責任をもちつつ、民間による避難所運営への変換が求められる時代となってきております。しかし、指定管理者により、ノウハウが多様でバラツキがあるなどの課題があると思います。今後はさらに、市と指定管理者の双方が災害時に役割を果たせるように、訓練はもちろんマニュアルやＢＣＰの整備等を進めていただき、パートナーシップを深めていただきたいと思います。
●「在宅避難者」への食糧配布等につきましては、最寄りの避難所で受け取れることを、防災訓練や出前講座など機会があるごとに住民の方々に周知し、ご安心いただけるような取り組みをお願いいたします。また、地域には様々な事情で、「在宅避難」をしたくてもできない方がおられます。そういう方は当然避難所へ避難することになります。わが国の避難所は、数十年にわたり、「小中学校体育館での雑魚寝」という状況が続いてきました。数週間以上の避難生活になっても、体育館の床に段ボールをつぶし毛布を敷くだけ、マットレスも人数分は揃わず一部の方のみ、といった例が多いのが現状でした。加えて、避難直後の混乱の中で、避難者が下足で避難所に入り、そのまま床に寝るということで、衛生上や呼吸器疾患への悪影響等、健康上の課題が指摘されてきました。ここ数年に開設された避難所では、ようやく、体育館等での雑魚寝から段ボールベッドや簡易ベッドの導入、パーテーションや紙と布で仕切られた世帯ごとの避難空間の設置など、環境改善が少しずつすすめられておりますが、まだまだ数が足りないのが現状だと思います。
そうした中、過去のさまざまな災害時においては、指定避難所以外の地域施設や宿泊施設も実質的には避難所として利用されています。実際に、内閣府防災担当は、令和２年４月28日付けで、全国の自治体に「災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」という通知文を出しております。特に東日本大震災では、ホテルや民宿なども避難所として利用されました。宿泊施設の避難所利用については、災害救助法の適用により、避難者1泊あたりの計算で国から支援が行われる仕組みがありますが、大規模災害だけでなく、避難所の混雑緩和対策の意味でも、また、医療行為が必要とまではいかない災害時要援護者のいる世帯などのために、ホテルなどの宿泊施設が避難所として利用できるよう、協定等の締結を推進していただけるようお願いしたいと思います。
▼最後に、歴史文化施設等における「音声ガイド」の導入につきましては、前向きなご答弁をいただきありがたく思います。ぜひお願いしたいと思います。わが国には47都道府県すべてに美術館があります。また、本市には、非常に多くの豊かな文化施設があります。
文部科学省が平成30年に行った「社会教育調査」によれば、１年間で博物館を訪れた人の総計は、およそ３億人で、この数字は、国民一人あたり約2.4回博物館を訪れている計算となります。また、BIGLOBE社が全国の20代から60代を対象にした調査では、美術館を目的に旅をしたことがある人は30.8％だそうです。美術館や博物館など歴史文化施設は、旅の目的地となります。かつて、芭蕉さんも大垣を目的地として旅をされました。ぜひ引き続き、展示方法や展示内容の充実をはかっていただき、本市の歴史文化施設等が、市内外の方から親しまれるデスティネーション・ミュージアムになることを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
