令和３年9月議会（一般質問）
2021年9月13日月曜日活動記録
なお、大垣ケーブルテレビでの放送日は次のとおりです。皆さま、ぜひご覧ください。
◎9月17日（金）17:00～、◎18日（土）8:00～、◎19日（日）17:00～ ※同じ内容が3回放送されます。
【あいさつ】
▼自民党緑風会の種田昌克でございます。
さて今年は、わが国の「児童憲章」が制定されてから70年目の節目の年であります。７月に、禾森地内の用排水路でお亡くなりになったお子さんのご冥福を心よりお祈り申し上げ、子どもに関するご質問いたしたいと思います。
１．こども食堂について
［質問1（全文）］
▼１件目は、これまで何人かの議員が質問されておられる「こども食堂」についてお尋ねいたします。
みなさん、「子どもの本当の名前を知っていますか。本当の名前は『未来』です。子どもに接するということは、『未来に接する』ということです。子どもを育てるということは、『未来を育てる』ということです。」これは、レ・ミゼラブルの作者ヴィクトル・ユーゴーの言葉です。また、ユーゴーは、人権がまだ十分に保障されていなかった時代に、「子どもの権利」という言葉を使いました。
▼それから約140年後、平成元年11月に国連「子どもの権利条約」が採択されました。子どもの権利条約は、子どもの人間としての権利保障を目指したものです。現在、196の国と地域が締結しており、国際的に子どもを“大切な存在”と位置づけることに成功し、たくさんの子どもたちの命と成長を守ることに貢献しております。
▼では、採択から30年以上が過ぎ、現在、わが国の子どもを取り巻く状況はどのようになっているのでしょうか。令和２年に厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査」があります。複数回答なので足して100％にはなりませんが、放課後に過ごす場所としては、①自宅85.6％、②親戚等の家8.6％、③友達の家23.4％、④学童保育15.3％、⑤習い事38.6％、⑥公園33.3％、⑦空き地など5.1％、となっております。また、一緒に過ごす人はという質問では、①ひとり15％、②友達57.7％、③家族78.3％、④親戚等10.7％、⑤家族以外の大人7.5％などとなっております。
これは全国調査ですので、本市の児童生徒の放課後の過ごし方の実態とは必ずしも合致しないとは思いますが、本市においても、子どもたちが「1人でいる」時間が多く、「孤立」している実態が少なからずあるのではないかということは十分に推測できます。そうした意味から、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所の確保が必要であるといえます。
では、どのような居場所が必要なのか。それは「自分はひとりぼっちではない」という安心感を与えてくれる場所ではないでしょうか。こうした居場所機能を果たす場所として、「留守家庭児童教室」いわゆる学童保育があります。また、最近では「こども食堂」も、大切な居場所のひとつとなっており、昨年末時点で、全国で5,000か所以上あります。県内には70か所以上、市内においても数か所のこども食堂が活動しており、うち一か所は、ボランティアの方々が中心となり、小学校の土曜授業の日の午後に開催されております。また、スタッフの方は、「ここに来る子どもたちはまだいい、来たくても来られない子がいます」と話されていました。
全国的な広がりを見せているこども食堂ですが、その始まりは、平成24年に東京の八百屋さんが「こども食堂」ののれんを揚げたのが最初だとされています。ネーミングの由来について、「子どもが一人でも行ける場所は、大人が考えているよりずっと少ない。だから、子どもたちに『あなたが来てもいいんだよ』と呼び掛けるために、この名前をつけた」と話されています。つまり、「子ども専用食堂」にするつもりはありませんでした。地域全体に「食べられない子おいで」と呼びかけたら、来づらいですし、来ても肩身の狭い思いがするはずです。「どなたでもどうぞ」と間口を広く取り、その中にそれでお腹一杯になれる子がいたらと思いながら運営されているのがこども食堂です。
岐阜県の調査によると、県内の子どもの貧困率は、7.2％となっており、こども食堂に関して「（利用していないが）利用したい」割合は、小１の貧困層区分においては半数以上で、その他の学年においても概ね３割を超え、全体で37.1％となっております。ひとり親世帯に限ると60.2％となっております。
このように、こども食堂は、急速に「地域のインフラ」化しているように見えますが、まだまだ世間一般では「あたりまえ」の存在とはなっていません。しかし、地域の子どもからその親たち、そして高齢者までが集える「地域づくり」の場となりつつあります。そして、他人から見てもそうとは分からない、自分から公的サービスにはアクセスしない、いわゆる赤信号ではない「黄色信号の人たち」が青信号の顔をして気兼ねなく訪れることができる場所でもあります。兵庫県明石市は、この機能に着目して、こども食堂を「気づきの拠点」と呼んでいるそうです。
こども食堂は、いわば「人をタテにもヨコにも割らない場所」です。年齢や属性、所得等で人を選別せず、誰でも来られるがゆえに、子どもと高齢者が一緒に過ごすことによる相乗効果も生まれます。
こども食堂は、民間でやっているがゆえの強みがある一方で、いつまで続くのかわからない不安定な活動という見方もあります。実際、先ほどのボランティアの方も「資金面など運営は苦しい」と仰ってました。
また、農林水産省が行ったアンケートによると、年間の運営費は10万円から30万円未満というところが、37.6％で最も多く、さらに少ないところを含め、7割方が30万円未満となっています。では、運営費はどのように調達しているかというと、内閣府調査によると、寄付が最も多く79.4％、次いで会費の56.7％、国・自治体の補助・助成金30.5％となっています。また、58.0％のこども食堂が、過去１年間に運営のため持ち出しを充てたと回答しています。
では、こども食堂の持続可能性はどうするのか。また、行政は「民間の活動なので手を出すべきではない」で良いのでしょうか。現在では、補助金などを出す自治体も増えてきています。県においても「こども食堂運営支援事業費補助金」制度が整備されており、岐阜県子ども家庭課に補助金利用実績について尋ねたところ、昨年度は９市町が利用したとのことです。県内市町においても、岐阜市、各務原市、多治見市、羽島市ほか多くの自治体で、支援補助金制度を設けております。行政と民間が互いに尊重し合って、官民連携して「こども食堂」を育てていけたらすばらしいことだと思います。
そこでお尋ねいたします。大垣市では、こども食堂の役割、有効性についてどのように考えていますか、また今後、こども食堂にどのような支援、サポートを検討されてますか、基本的な考え方を伺います。
［答弁1（要旨）］
地域の子どもに無料もしくは低価格で食事を提供するこども食堂は、全国各地で広がりをみせており、その数は年々増え続けております。
市内におきましては、市民団体等により運営されているこども食堂が数か所あり、学習支援や遊びの提供も行われ、地域の子どもたちが集う居場所になっております。
私自身も、6月以降、こども食堂や学習支援の場に何度も足を運び、子どもたちの様子を見学いたしました。スタッフの方々にお話しを伺う中で、こうした子どもの居場所は、子どもの健やかな育ちを支え、孤立しがちな子育て家庭と地域をつなぐきっかけの場にもなっていることを実感いたしました。
そのため、運営団体が継続的に活動していただけるよう、8月に、担当部局に他市の状況を調査し、本市に合った支援策を検討するよう指示し、協議を進めているところでございます。
今後も、子どもと子育て家庭を社会全体で支える仕組みづくりに向けて、市民団体や地域、関係機関と連携しながら、子育て日本一を実感できるまちづくりを進めてまいります。
２．地域とともにある学校づくりについて
[質問２（全文）]
▼２件目は、「地域とともにある学校づくり」についてお尋ねします。
さて、2040年には少子化や人口流出により20歳から39歳のいわゆる子育て中心世代である若年女性人口が2010年と比べて半分以下になる消滅可能性都市といわれる自治体がすべての自治体の半数にのぼるという研究報告は、すでにご承知のとおりです。
これは、つまり女性にとって魅力のないコミュニティはいずれなくなるということでもあります。子育てに最適なまちを求めて若い人たちは移動し、条件が整っていない地域からはどんどん流出します。これにより、子どもの人口も当然減少し、ついには持続できないコミュニティになってしまうといわれています。
現在、本市におきましても、「子育て世代等住宅取得支援事業」などの移住・定住支援事業を展開し、子育てしやすい環境をつくる、若者の定住を促進するという施策をうちだされているのも、コミュニティを維持しようとする表れだと捉えています。
このように社会が大きく変化する時代の中で、未来を生きる子どもたちのために、私たち大人は、そして、学校は一体どうすれば良いのでしょうか。その一つの答えとして「地域とともにある学校」への転換が考えられます。
▼現在、本市においては、「学校評議員会」が市内の全小中学校に設置されております。この「学校評議員制度」は、平成12年の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」によるものです。この制度が導入された趣旨は、地域と学校が連携して、子どもの健やかな成長を図っていくためには、「地域に開かれた学校づくり」をより一層推進していく必要があり、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るなどの観点から導入されたものです。「地域に開かれた学校づくり」が進むにつれて、本市におきましても、「学校支援ボランティア」という言葉が定着してきました。これは、学校からの要望に対し、学校支援コーディネーターの調整のもとで学校支援活動が行われるという、学校にとってはとてもありがたい取り組みです。しかし、人口減や少子高齢化のなかで、要望に応じた支援というスタイルのままで、将来的に「持続可能性」を保持していけるのかどうかは不明です。
▼そうしたなか、平成16年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、これまでの学校評議員制度による取り組みを更に一歩進めるものとして、「コミュニティ・スクール制度つまり学校運営協議会制度」が導入されました。さらに、平成29年の法改正では、すべての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。
コミュニティ・スクールには、校長及び地域住民や保護者などから構成される学校運営協議会が設けられ、地域、保護者、学校が一体となって、より良い学校づくりを推進し、地域に信頼される学校づくりを行うことが求められています。地域から見れば、学校は地域社会の将来を担う人材を育てる重要な場所であり、大きな役割を担っています。
コミュニティ・スクールでは、学校の場所や施設等を開放して、地域住民を対象とした講座の開催など、子どもたちと大人が学ぶことも可能となります。人々が集い、学校を核とした生涯にわたって学び合う社会教育の「場」、スクール・コミュニティがつくられていくのです。
地域が良くなれば、学校も良くなります。学校を良くしようと思えば、地域がよくならないといけません。いい地域には、いい学校があります。いい学校は、いい地域をつくっていくと思います。
▼都道府県教育委員会の中には、山口県のように、県下の小中学校すべてがコミュニティ・スクールになったところもありますが、岐阜県内においては、昨年7月1日現在において、340校の小・中・義務教育学校に導入されており、導入率は62.6％となっております。羽島市に「桑原学園」という県内初の義務教育学校があり、1年生から9年生までの児童生徒が一緒に学んでいます。羽島市は5年前からコミュニティ・スクール制度を導入しており、桑原学園には開校時から学校運営協議会が設置されました。先日、ご担当者にお話を伺ったところ「学校の人は『風の人』、地域の人は『土の人』です。教員は数年で異動していきますが、地域の人は変わらない。地域で人や学校を育てて行くことができます。」と語られていたのが印象的でした。
本市におきましては、現在のところ、コミュニティ・スクールは導入されておらず、「学校評議員制度」と「学校支援ボランティア」という形で地域と連携・推進をしております。私は、学校評議員制度も、本市が長年にわたって「地域に開かれた学校」を目指し、知恵を絞り、培ってきた成果であると考えておりますので、必ずしもコミュニティ・スクールが最適解とは考えておりません。
それを申し上げたうえで、お尋ねいたします。①「学校評議員制度」と「学校運営協議会制度」に関する本市の状況について、②「学校運営協議会制度」に関する今後の本市の取り組みについて、③また、本市における学校運営に地域力を生かした特徴的な取り組みと今後の方針について、ご見解をお伺いいたします。
[答弁②（要旨）]
「学校評議員」は、保護者や地域住民との意思疎通や、協力関係を高めるため、平成12年度から制度化されたものでございます。
本市におきましても、全小中学校において導入しており、保護者や地域住民の中から、校長の推薦を受け、教育委員会が委嘱し、校長の求めに応じて、学校運営について意見をいただいております。
一方、「学校運営協議会」は、平成16年度に制度化されたもので、本市では導入しておりませんが、校長が策定した学校運営の基本方針の承認や、教職員の任用に関する意見を述べるなど、一定の権限と責任を持つところに、「学校評議員」と大きな違いがございます。
なお、県内では、「学校運営協議会」を設置している小中学校がございますが、本市では、中学校を選択制としている小学校区があること、自治会と学校区が必ずしも一致していないこと、「学校運営協議会」の設置には、地域住民の協力が必要であることなど、多くの課題がございますので、全小中学校一律での制度導入は考えておりません。
３．子どもの読書活動推進等について
［質問３（全文）］
３件目は、「子どもの読書活動推進等」についてお尋ねします。
読書は、今まで知らなかったことを知ることができたり、会ったことのない人や、会えるはずのない人にも出会えたり、行ったことのない場所や知らない国、過去、未来にも行くことができます。良い本との出会いは、一生の宝物になることもあります。
さて、今年は「子どもの読書活動の推進に関する法律」施行20周年にあたります。同法は、「子ども読書の日」を定めるとともに、「子どもの読書活動に関する基本計画」を策定することや、地方公共団体においても国の基本計画を踏まえ、子どもの読書活動を推進する計画を策定するよう努めなければならないことを定めています。
子どもの読書活動は、読解力のみならず、豊かな感性を養い、また幅広い知識を獲得するために不可欠であり、特に、子どもにとっては、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにするものです。そのためには、子どものころから読書に親しむ習慣をつけることが大切だと考えます。文部科学省によると、公立校の学校図書館の１人当たり年間貸出冊数は令和元年度、小学校49冊、中学校9冊とのことです。
また、昨年10月の「読書週間」に、日本財団が全国の17歳から19歳の若者に行った調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、24.9％の若者が読書量が増えたと回答しました。また、読書が「好き」と答えたのは59.7％でした。1か月間に読む本の冊数は、「1冊～2冊」が44.8％、「全く読まない」は32.7％でした。
今、そうした読書の意義と効用を再認識し、子どもたちが読書活動を積極的に行っていけるように、さまざまな環境づくりをしていくことが大切になっていると思います。
そこで、お尋ねいたします。「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく本市の取り組みについて、また、そのためにどのような児童図書や児童向けの講座に関する情報発信をしているのかをお尋ねいたします。
［答弁３（要旨）］
本市では、令和2年度から10年間を見据えた「大垣市第2次教育振興基本計画」を策定するとともに、平成13年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、「大垣市子どもの読書活動推進活動方針」を定め、子どもの読書活動や学習活動を推進しているところでございます。
このため、本市では、時代を担う子どもが、読書活動を通して、夢や希望を思い描き、成長していく力を育んでいけるよう、小学校低学年等を対象とする「読み聞かせの会」を開催するほか、4カ月児の健康診査時に、絵本や読書ノートが入ったオリジナルバックを手渡す「ブックスタート」を実施するとともに、小学校の図書室との連携による「学校図書館まつり」などを開催しております。
児童図書や児童向けの講座に関する情報発信につきましては、新刊の児童図書を案内する「ポケット」を発行するほか、本年度からは、保護者に向けて、お薦めの絵本を紹介する「ぶっくんつうしん」を発行するとともに、Facebookの活用により、図書館における情報発信の充実を図っているところでございます。
４．総括（全文）
▼まず、「こども食堂について」ですが、ただいまの、支援策を検討し協議を進めていただけるとのご答弁に、大変勇気と希望をいただきました。ぜひ、支援の実現をお願いしたいと思います。
▼次に、「地域とともにある学校づくりについて」ですが、コミュニティ・スクール導入の課題として、中学校を選択制としている小学校区があることと、自治会と学校区が必ずしも一致していないところがあるというのが導入の課題であるとのご答弁でした。
平成9年1月に「通学区域制度の弾力的運用について」という通知が文部科学省から出され、市内におきましては、平成13年度から安井小学校に中学選択制が導入されました。学校選択制につきましては、メリットデメリットがいろいろ考えられます。
また、自治会と学校区がずれている自治会は、市内に複数か所あり、実際、私が加入している自治会も、2つの小学校区が混在しております。これらは非常に繊細な課題であることは認識しております。今後もこのような課題に向き合いながら、「地域とともにある学校づくり」「学校とともにある地域づくり」を推進していただきたいと思います。
▼それと、「子どもの読書活動推進について」ですが、本市におけるさまざまな取り組みのご紹介や、「大垣市子どもの読書活動推進方針」を定めているとのご答弁をいただきましたが、岐阜県のホームページで「市町村子どもの読書活動推進の策定状況」を確認しますと、以前はあったはずの、本市の「子どもの読書活動推進計画」が見当たりません。ぜひ、「推進方針」ではなく、国が各地方自治体に対し求めている「子どもの読書活動を推進するために特化した計画」を再度、策定していただきたいと思います。
さて、全国の取り組みを少しご紹介しますと、「家読（うちどく）」というプロジェクトが多くの自治体で取り組まれています。これは、家族で読書の習慣を共有し、家族みんなで好きな本を読んで、読んだ本について話すことで、「家族のコミュニケーションを深める」ことを目的とし、各自治体は「家読（うちどく）」や子ども用ホームページなどで啓発をしております。また、埼玉県三郷市には、「日本一の読書のまち推進課」という部署があり、「子ども司書養成講座」を開き、小6の希望者が、休日に司書から、本の魅力の効果的な紹介方法、蔵書を使った調べ学習などについて学び、中学生になると、「こども司書」として、イベントで読み聞かせや本の紹介などを行っているそうです。また、神奈川県川崎市では、利用日を指定して、学校図書館を一般開放し、貸し出しを行っているそうです。地域とともにある学校としての先駆的な取り組みだと感じますし、大人と子どもがともに学ぶスクール・コミュニティを体現していると感じました。本市におきましても、さらに、読書活動の推進に努めていただきたいと思います。
▼最後になりますが、先日の東京パラリンピックの閉会式で、「ビューティフルネーム」という歌が使われました。歌詞は、「すべての子どもが素晴らしい名前を持ち、どの子にもひとつの生命（いのち）が光っている」という内容です。昭和54年「国際児童年」のテーマソングでした。すべての子どもが幸福に育つ環境というものは存在しないのかも知れません。しかし、子ども時代の幸福な環境や思い出は一生の宝物になります。子どもたちがそんな日々を過ごせるように切に願い、手を差し伸べる。それは、われわれ大人にしかできない価値ある仕事だと思います。大垣市の未来であり、宝である子どもたちのために、今後も一層、市民と行政が力を合わせて取り組んでいけることを願って、私の質問を終わります。
