初めての一般質問！
2021年6月14日月曜日活動記録
大垣ケーブルテレビで、大垣市議会定例会一般質問の模様が録画放映されますので、ぜひ、ご覧くださいませ！
［放送日］
①6月19日（土）17 ：00～、②6月20日（日） 8 ：00～、③6月21日（月）17：00～、※同じ内容が3回放送されます。
ごあいさつ
このたび、4月の市議会議員補欠選挙におきまして当選させていただきました自由民主党緑風会の種田昌克でございます。ここに改めて御礼申し上げます。
市民の皆さまの立場に立ち、ご期待に応えられるよう、そして、大垣市がより安全・安心で住みやすいまちになるように精いっぱい努力してまいります。
市民の皆さまはもとより、同僚議員の皆さま、市当局の皆様のご指導、ご鞭撻を、どうかよろしくお願いいたします。
１．「飛び出す市役所の実現」について
［質問1（要旨）］
▼市長は、「市長自らや担当者がどんどんと、いろんな場所に飛び出して行って、市民の皆さまの声をしっかりと聴いて、それを市政に反映してまいりたい」と述べられている。「飛び出す市役所」というフレーズに、市民の期待は大いに高まっているところであるが、石田新市長らしい新たな市民との対話方法、対話の場の創出について、どのようにご討されているか。
［答弁1（要旨）］
▼市役所を飛び出して、さまざまな場所に伺い、お聞きしたご意見等を政策に生かすことで、市役所が市民の皆様にとって身近な存在であることを実感していただきたいと考えている。市民一人ひとりの意見に耳を傾け、開かれた市政を目指し取り組んでいきたい。
２．「デジタル社会における避難所運営等」について
［質問２（要旨）］
▼国は、自治体の行政手続きのオンライン化を加速させるため、「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画」を策定しているが、このオンライン化にとって要となるのが、マイナンバーカードである。大垣市の５月末日現在の交付率は、28.0％（45,150枚）である。また、日経グローカルの「市区町村電子化推進度ランキング」によると、本市は、全国1,724市区町村中56位となっている。
▼こうした電子市役所の推進、デジタル社会の実現には、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの普及が不可欠であり、今後、感染症と自然災害に、同時に襲われるかも知れぬ事態を踏まえ、テクノロジーを駆使して、効率的・効果的に災害対応することが、喫緊の課題であるということは異論のないところである。
本市においては、スマートフォンで市政情報のほかに災害情報が得られるなど、積極的にデジタル化が導入されているが、いわゆる「デジタル難民」と呼ばれる、機能を使いこなせないでいる方、機器に不慣れな方などへの、配慮や置き去りにしないための取り組みも重要であるので、さまざまな場において、アプリの使い方などを紹介してはどうか。デジタル機器を使いこなせるかどうかで、格差を生むことがあってはならない。日常的に触れて、便利さを実感していただくことにより、行政のデジタルサービスの利用が広まることが期待できると考える。
▼避難所運営に焦点をあてると、東日本大震災においては、発生から１週間で設置された避難所は2,000か所以上にのぼり、自治体やボランティアの人的資源も限られる中での避難所運営は困難を迫られた。
▼また、近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害の発生が予想され、近年は台風などによる降雨で、想定を上回る規模の被害も相次いでおり、このような大規模災害発生時に、避難所における避難状況などを効率的に把握し、被災者支援を迅速に行うためには、デジタル化の推進が必要不可欠であると考える。
▼自治体が避難所の支援を行う上で最も重要なのは、実際に避難所にどのような人がいるのか、例えば、男か女か、若者か高齢者かそれとも子供か赤ちゃんか、それと何人いるのかという情報である。支援業務を行う職員やボランティアの人数にも限界がある中で、たえず出入りする避難者の、正確な集計を行うことは、非常に困難な業務だと考える。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今後の災害発生時には、避難所の収容人数の大幅な見直しと、分散避難が必要になるなど、新たな課題も生じている。多くの避難所が開設された場合に、どの避難所にどれくらいの物資を送るべきか。効率的な支援のために、どれくらい人員や機材を避難所に配置するべきか。担当者は避難所で求められるニーズの把握のため、ケースごとに判断する必要に迫られる。
▼そのような災害時における多忙な業務を、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を避難所運営に生かすことにより、省力化を実現できるのではないか。本市の避難所等におけるデジタル技術の活用方法についてお伺いする。
［答弁２（要旨）］
▼近年、スマートフォンやＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術が私たちの日常生活のあらゆる場面に浸透してきており、防災分野においても、災害予測や情報伝達などでの積極的な利活用が求められている。
▼市が発令する避難指示などの避難情報や、避難所開設状況などの情報をリアルタイムで届けることができる、大垣市ＬＩＮＥ公式アカウント「防災情報」を構築し、市民の皆さんの防災意識の向上と防災情報のデジタル化を進めている。
▼現状における災害時の避難状況の把握につきましては、避難者が住所や氏名等を避難者カードに記載し、提出していただくことにより把握している。
▼また、避難所運営等におけるデジタル技術の活用につきましては、本年度から、デジタル技術を活用した新たな防災施策や防災対策の課題抽出、可能性調査、課題解決に向けた実証実験を行う、防災施策デジタル化推進事業を実施し、その中で研究していきたい。