市民参加型予算（１）～外国の事例～
2019年5月27日月曜日まちのこと
▼さて、「市民参加型予算」というものをご存知でしょうか。市民参加型予算とは、自治体の予算配分を自治体職員ではなく、その自治体に住む住民が決定する制度のことです。もともとは、1989年にブラジルのポルト・アレグレというところで始まった取り組みで、住民に市の予算の一部を託し、「こんなことに使ってほしい」という提案で広く募って、実際に予算を執行するプロジェクトを住民投票で選ぶ制度です。残念ながら、日本ではまだこの市民参加型予算の実施例はないようです。アメリカ・ニューヨーク市では、市会議員に配分される公共事業を選挙民が決めています。また、韓国は先進国で初めて法律で市民参加型予算を全自治体に義務付けています（2011大統領令）。そのほかイタリア、カナダなど世界各国で実施されています。
▼市民参加型予算の年間スケジュール（例）は次のような感じで行われているようです。
１～２月 プロジェクト募集期間
３～５月 市民集会やワークショップなどの開催
３～９月 市の担当職員による提案プロジェクトの検討期間
９月 住民投票
12月0 決定されたプロジェクトの予算決定
（つづく）