指定金融機関をめぐる動き
2019年3月6日水曜日雑感
▼指定金融機関は自治体の財布を預かることで多額の公金を預金として運用でき、自治体のお墨付きを得て地域住民の信頼感が増す利点があり、各行が獲得にしのぎを削りました。しかし、税金の収納作業では自治体ごとに異なる書式を手作業で仕分けるなど手間がかかり、最近では自治体が銀行が支払う手数料がコンビニでの税金収納に比べて安いことが指摘されています。これは事実で、市役所としてはコンビニで納められるようになって収納率は向上したのですが、手数料は金融機関に比べてコンビニは高いので、できるだけ金融機関で納めてくれたほうがありがたいというのが本音だと思います。しかし、コンビニは24時間納めることができるということが、手数料の安さも含めて銀行など金融機関を苦しめているのも事実です。
大手の三菱ＵＦＪ銀行のこうした動きに、全国で手数料見直し交渉の動きが始まる可能性があります。
▼そうしたなか、岐阜県は、二月定例県議会で「大垣共立銀行から十六銀行に変更する」議案を提出しました。戦後ずっと岐阜県の指定金融機関は十六銀行でしたが、2013年に大垣共立銀行へ指定金融機関が変更になりました。大垣共立銀行は5年前に指定金になったときにシステムの改修費に多くの費用を投じたことと思います。どのうような結論になるのか見守っています。