日本地方自治学会研究会
2018年11月11日日曜日活動記録
▼嶋田暁文教授（九州大学）の報告「NPO等による移動サービスをめぐる現状と課題」では、地方公共交通の危機的状況と自治体の手詰まり感についてあらためて考えさせられました。
▼森裕之教授（立命館大学）の報告「生活困窮者自立支援事業の財政的意味」では、生活困窮者自立支援事業には、自治体の創意工夫が発揮されなければ実効性を持ち得ない内在した特有の性格が存在すること。そもそもこの事業に対する財政支出はそもそも正当性を持ち得るのか、それが正当化できるとした場合には一体どこまでの取り組みが妥当と判断されるのかといった問題提起がなされ、大変参考になりました。
▼幸田雅治教授（神奈川大学）の報告「町村総会と総務省研究会報告書」では、平成29年5月に高知県大川村議会から「町村議会設置について調査研究を進める」と考えを表明したことを契機に、全国的に町村総会に関心が集まることになったが、町村総会の憲法適合性についてはどうか、といった実に興味深いお話を聞くことができました。
▼そのほか二日間にわたりさまざまなテーマで報告や議論がなされ、どのテーマも興味深く、大変参考になりました。