自治体災害対策全国会議
2018年11月7日水曜日活動記録
▼初日は河田恵昭教授（関西大学）の基調講演、飯泉嘉門氏（徳島県知事）の基調報告などがありました。河田教授は“防災省”の必要性を強く訴えられました。「日本は災害で国がつぶれたことがないから防災対策が不十分である。よって専門集団（防災省）をつくらないといけない。また、防災省をつくればそれでよいというわけではなく地方をどうしていくかが大切である」旨を述べられました。
▼私は、かつて大垣市職員として防災を担当した経験から、「災害時においてはすべての課が防災担当課で、すべての職員が防災担当者である。」という気持ちで日々職務にあたっていただきたいというのが本音ですが、平時においては、大垣市の場合は「生活安全課」という課が防災を担当しています。いざ災害対策本部を立ち上げるということになった場合に中心的な役割を担う立場です。しかし生活安全課では、防災のほかに交通政策や市営駐車場の管理なども担当しており防災一本というわけではありません。そのほか水害対策については建設部管理課（水防事務組合）、同治水課という部署が、排水機場の運行管理や河川、堤防に関すること、水防団に関することを担っています。このように、大垣市における防災はいわゆる“危機管理課”“防災課”というひとつの組織ではなく、横の連携に近い形での防災体制となっています。「近年の災害は、過去の対策の延長では対応できなくなってきている。」という感覚は私だけではないと思います。過去に起きた災害のどれをとっても全く同じものはありません。災害対応というものはマニュアルがあってないものともいえます。ですから、常に「次の一手」について考えていく必要があります。みなさんも自分たちのまちの防災について“我がこと”としてあらためて考えてみてはいかがでしょうか。
▼二日目は、パネルディスカッション「巨大災害に対する即応体制と被災地支援」などがあり、関西広域連合における「広域防災の取り組み」のほか、静岡県、高知県、東京都、和歌山県、富士市における事例発表があり、大変参考になりました。